脱炭素ドミノの引き金「脱炭素先行地域」とは?

趣味コラム

脱炭素先行地域とは?

「脱炭素先行地域」とは、2050年までに脱炭素化社会を目指すための先駆けとして、2030年までに全国に100カ所つくる目標を掲げられた、その名の通り脱炭素を先行する地域のことです。
その概要には、地域特性に応じた効果的で効率的な手法を活用し、「地域と密接に関わる分野の温室効果ガスの削減」に取り組み、民生部門においては「電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現」とあります。

実質ゼロということは、排出量よりも吸収量が上回るということ、二酸化炭素の排出を削減する主な手段としては、森林による吸収代表的ですが、そのほかにも、火力発電所などで排出したCO2を地下に埋めたり再利用したりする「CCUS(CO2の回収・利用・貯留)」と呼ばれる技術も存在し、注目が集まっています。

削減の為の取り組み内容

脱炭素先行地域とするための取り組みとして考案されているのは、
・「ZEHに代表される住宅・建築物の省エネ」
・「EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッドビークル)・FCV(燃料電池自動車)の普及」
・「再生可能エネルギーや合成燃料などの化石燃料(石油など)に代わる燃料の利用」
・「自然資源(森林や里山、都市公園、緑地等)の地域の自然資源の適切な整備・保全による二酸化炭素吸収量の確保」
などなどが書いてありました。

国や企業は削減が可能になる制度や技術の開発をするので、一人ひとりが意識して達成しましょうね。というのが今回のカーボンニュートラルの大きな考え方ですが、そのモデルケースとなるであろう脱炭素先行地域においては、大きく手を入れて体制を整えるような地域もあるようです。

まとめ

既に全国で400以上もの自治体で、2050年までに脱炭素化を目指すとの宣言がなされており、既に二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現できている自治体も存在しております。

都道府県別にエネルギー自給率を比べた時、そのトップは秋田県で45.1%です。これは風力発電所が集中していることが要因として考えられます。逆に最もエネルギー自給率が低いのは東京。次いで大阪、神奈川と都市部が続きます。
これに対し東京では、再生可能エネルギーの基幹電源化に向けた計画を打ち出したり、神奈川では屋根置き太陽光発電パネルの導入を推進したりと、動きは見えるものの、いまいち大規模な変革には至っていないようです。

2030年まであと9年ほど。
「脱炭素先行地域」の動きがより世間に広ることで、我々一人一人の意識にも触れ、世間の流れとして脱炭素化に向かえばいいなと思います。
本日は以上です! 水叉直でした!

コメント